台湾、労基法改正で人件費毎年３％以上上昇、早期見直しを
「一例一休」の労基法改正で72.8％の企業が、人件費のコストが毎年３％以上増えるとみていることが分かった。
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18日、全国工業総会（工総）など７大工商団体が実施したアンケート調査結果によると、67.4％の企業は勤務体制編成に困っており、46.3％は製品やサービス価格の値上げを検討しており、35.9％は生産ラインを海外などに移転することを考えている。労働者については51.3％が休息や残業を制限、24.4％は臨時や派遣の職員を雇用、15.6％は外注にするなどの対応を取っている。
このため工総などでは、労基法改正は「みんなが損をする」政策だとし、政府は半年後に見直すとしているが、被害損害は増えるばかりなので半年といわず、一日でも早い見直しが必要だと提言している。
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