日本、ラオスの山岳部地域の母子保健サービス強化事業に助成金
日本は、ラオスのポンサリー県に対し25万米ドル提供し、地域住民に対する母子保健サービス強化事業の継続を決定した。
同地域は山岳地帯に位置し、医療サービスのアクセスが悪く、妊産婦と乳児の死亡率が国内で最も高い地域となっている。
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助成金の交付については、駐ラオス日本国大使の引原 毅氏と特定非営利活動法人 難民を助ける会（以下、AAR Japan）の安藤 典子プロジェクトマネージャーによって2月3日に署名が行われた。
AAR Japanは2000年以来ラオスでの活動を行っており、同プロジェクトの第1フェーズでは、同国に医療用具の提供や、医療従事者などへの組織的なトレーニングを行い、第2フェーズでは、医療機器と介護ワークショップの提供が予定されている。
（参照）http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=21733
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