選挙期間中から「米国第1主義」を掲げていたトランプ氏は、巨額のインフラ投資や、大型現在を公約として掲げていた。一方、就任から約1ヶ月、具体的な政策は発表されなかった。しかし、ついに今回の米議会演説で、1兆ドル（113兆円）のインフラ投資をすることが発表されたのである。
　
米国内での雇用創出や貿易赤字改善を優先課題としていた。自身の政策に沿わない企業には容赦なく、米フォードのメキシコ工場新設をとりやめさせ、メキシコに工場を新設する計画を発表したトヨタに対してはTwitter上で痛烈に批判した。
　
一方で、トランプ政策に貢献をする企業に対しては、国内外企業問わず、積極的な受け入れ姿勢を見せている。ソフトバンクは、米国でさらなる投資をし、雇用を生み出すことを公言している。それに対して、トランプ氏は感謝の言葉を述べている。
　
今回、巨額インフラ投資が発表されたことを受け、米国内企業のみならず、米国にとって日本企業も有益と判断された場合は、受注拡大することが予測される。もちろん世界各国から競合が集まることも予測されるが、日本国内のインフラを発展させてきたノウハウを活かし、米国への進出を拡大させることに期待ができる。
　
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