香港の公共住宅の入居資格が緩和、収入上限４％増
香港房屋委員会は２月２８日、賃貸型公共住宅の入居資格の条件緩和を提案した。
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３月１日付香港各紙によると、２０１７/１８年度の公共住宅の申請条件として、収入上限を平均３．９％、資産上限を一律１．１％引き上げる。
収入上限は４人世帯で２万６６９０ドルから１．３％引き上げて２万７０５０ドル、１人世帯では１万９７０ドルから２．６％引き上げて１万１２５０ドルとする。
資産上限は４人世帯で５０万ドルから５０万６０００ドルに、１人世帯で２４万２０００ドルから２４万５０００ドルに引き上げられる。
これによって民間住宅を賃貸しているが公共住宅の入居申請資格を持つ家庭は６０００世帯増えて１５万３０００世帯に拡大する。
昨年末現在で公共住宅の累積入居申請（当選待ち状態）は約２８万件で、一般申請者の平均待ち時間は４．７年。申請条件の緩和でさらに圧力が増すため、平均待ち時間は５．５年に延びると予測されている。
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