ティラワ経済特区管理委員会のセッ・アウン議長は「JICAの基準に沿って農地を収用された農民のために十分な補償を行った。代替の農地や住居も提供してある」とコメントした。また、ミャンマー・ティラワSEZホールディングのウイン・アウン社長は、ゾーンA開発の際に一般に対して株式を販売した収益があるため、今回は新たに株式を発行しないと発言した。
日本はJICAによる出資のみならず、技術協力、円借款、無償資金協力などを通じて、周辺地域の電力、水、通信、道路、港湾などのインフラ整備を支援している。ゾーンAにはすでに日系企業39社が進出し、95％の区画が販売されている。
>>あわせて読みたい 『ミャンマー・ティワラ工業団地、投資誘致800億円、16カ国73社が進出』