台湾の「基礎建設計画」、4万～5万人雇用創出
台湾の林全・行政院長（首相に相当）は23日、記者会見し、行政院が現在、策定を進めている８カ年の「基礎建設計画」と特別条例案について説明した。
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この中で8824億元の財政支出をすることで、１兆7777億元の民間投資を呼び込むことが可能になり、この結果４万～５万人の雇用を創出することができるとした。
また、財源の多くを起債で賄うことになり、起債の上限は国内総生産（GDP）の前３年の平均の40.6％とされているが、主計総処は、基礎建設計画による財政支出でも起債額は35％にとどまるとしている。
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