CCTVは15日、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が中国に入ってきている」と指摘した。しかし、中国共産党系の環球時報は17日、「中国で販売されている日本産のパックご飯は輸入が禁止されている新潟県産ではなく北海道産だった」と、CCTVの報道が「誤報」であったと報じた。
何が1番の損益となるかというと、中国各地のスーパーでは日本の食品の撤去が行われたことではなく、「日本ブランド」への傷だ。中国人消費者は製品力以上に「ブランド力」を重要視する。たとえ誤報が流れていたのは短期間であったとしても、中国大手テレピ会社による影響力は大きい。日本食へのブランドに影響は少なからずある。
中国に進出する際は、こういったリスクへのヘッジも必要となる。