2017年4月3日

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日本企業が生き残るための「海外企業M&A」、2016年は16兆円突破!

日本企業が生き残るための「海外企業M&A」、2016年は16兆円突破!

2016年の日本企業による海外企業M&A(合弁・買収)が16兆円を突破した(株式会社レコフ調査)。2016年は、英国離脱に伴い円高も加速したことも後押ししM&Aも加速した。また、国内市場の縮小により、海外企業のM&Aが日本企業の生き残る手段となっていることを明確にした。

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株式会社レコフの調査によると、2016年の日本企業による海外企業M&Aの件数は前年比9.2%増の2652件となり、金額は2.6%増の16兆6133億円となった。1999年の18兆984億円に次ぐ水準であり、日本企業が事業の拡大などを求め、改めて海外に目を向けている事がわかる。
 
実際に、国内市場は縮小に向かっている。人口減少に伴い少子高齢化が進む中で、2050年には国内人口が1億人を切ることが予測されている。その一方で、人口増加とともに急激な経済発展を遂げる中国などのアジア諸国の台頭が世界で目立ってきている。日本企業は生き残りをかけて海外進出をしているのである。
 
日本企業の海外M&Aによる狙いは大きく2つある。
 
1つ目は海外販路拡大である。現地の強力な企業買収して自社の日本製品の販路を拡大する。2016年にはアサヒグループホールディングスが、ビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)から東欧のビール事業を約8800億円で買収した。顕在する販路を活かし、インバウンドにより人気の拡大する「アサヒスーパードライ」を欧州展開する。
 
2つ目は、日本にない先進する技術の取込だ。2016年、ソフトバンクグループはIT企業である英アーム社を約3兆3000億円で買収した。アーム社が強みに持つITスキルを駆使し、世界で普及に向かっている自動運転車の開発に着手した。
 
日本企業が世界で生き残っていくために、海外進出をする中でもとりわけ海外企業のM&Aが有効な手段となっている。国内市場の縮小による危機感を持つとともに、これからの更なる日本企業の海外進出に期待が持てる。
 
>>>合わせて読みたい『日本企業の「爆買い」が止まらない、「海外企業買収・M&A」まとめ』
 
(参照:http://www.marr.jp/genre/market/MAkaiko/entry/6753/『株式会社レコフ』2017年2月「2016年のM&A回顧」)

 
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