2017年4月3日

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米トランプ・比ドゥテルテ大統領の支持率分ける「共通する部分と異なる部分」

米トランプ・比ドゥテルテ大統領の支持率分ける「共通する部分と異なる部分」

米国のトランプ大統領の支持率が就任以来最低の36%になった。公約していた「オバマケア」撤廃の法案の取り下げが影響したとみられる。一方で、就任から7ヶ月経過した1月時点でも8割を超える支持率を獲得している。両者に共通するのは国民の不満を汲んだ上での「過激な政策」だ。一方で、両者の支持率を分けている理由とは何なのか。その理由に迫る。

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米国では国民からの雇用機会の減少や、貿易摩擦による赤字への不満が上がっていた。その中でトランプ大統領は、選挙期間中から「米国第1主義」を掲げ、大型減税や雇用創出を公約にしていた。それを実現させるために、国境税の調整やメキシコの壁の建設、移民難民の入国禁止などの大統領令発効を実行してきている。その過激な政策のみならず、周囲を気にしない過激発言は国内のみならず世界に衝撃を与えている。
 
一方、フィリピンのドゥテルテ大統領も麻薬撲滅や国内の治安改善、汚職の撤廃を公約に掲げていて、実現のためには「処刑」も実行する姿勢だ。前アキノ政権時代に経済成長が活発したものの、影では汚職や犯罪の増加が問題となっていた。
 
また、米国に対しては公でも過激な姿勢をみせており、その発言にも世界は驚かされている。しかし、トランプ氏同様過激な政策を実行する一方で、トランプ氏と異なり高い支持率を維持しているのには大きな理由がある。
 
それは「結果」だ。ドゥテルテ大統領は、地元ダバオ市長時代にも現在と同様に過激な政策の中で、同市の麻薬犯罪や汚職を減少させると同時に、2014年には9.4%の経済成長を実現させていた。過激な姿勢とは裏腹に、国民の不満を解消した上で目に見える国益を残した同氏への支持は高いのである。
 
その一方で、トランプ氏にないものは「結果」である。先日には撤廃を公約していた「オバマケア」の法案は取り下げられた。移民・難民の入国禁止例も世界から批判を集め、大型減税の見通しも未だ不透明である。就任当時は、政策への期待から予想以上に海外からの投資を集め、一定の支持率は確保していたが、就任後に圧倒的なスピードで低支持率を記録した。
 
しかし、日本企業の米国のみならず他国への進出にも影響を与えるトランプ氏が就任してから2ヶ月しか経っていないというのも事実だ。まだ公に出していない政策案もあることも予測される。いずれにしても、トランプ氏の今後の米国内での立ち位置は日本企業にも影響していく。
 
>>>合わせて読みたい『ダバオ市長時代に何をした? フィリピン新大統領・ドゥテルテの素顔』

 
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