2017年4月4日

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「トランプリスク」が現実に。米国が日本製品に、最大約50%の増税方針

「トランプリスク」が現実に。米国が日本製品に、最大約50%の増税方針

選挙中から貿易赤字を最優先解決課題としていた米国トランプ政権が、ついに「日本製品」への増税する方針を決めた。米商務省は30日、日本だけでなく韓国など計8カ国・地域で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を発表した。

 

就任当初から日本企業への影響が懸念さていた「トランプリスク」が現実となる。

トランプ政権への不安が高まり、円高ドル安の流れが進む中、日本輸出企業には向かい風となりそうだ。

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今回対象となる日本メーカーは、JFEスチールや東京製鉄。トランプ政権発足後、商務省が日本製品に制裁関税を発動する方針を最終決定したのは初めてである。対象国は他にも、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、韓国、台湾などがある。
 
トランプ氏は就任当初から、米国の貿易赤字を最優先解決課題としていた。米商務省が7日発表した2016年の貿易統計(通関ベース)によると、米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドル(約75兆円)であり、対日赤字は689億ドル(約7兆7千億円)と相手国別でも、中国に次ぐ2位に浮上した。
 
「不公平だ」。トランプ氏は公の場で日本や中国が為替操作をして、自国通貨安に導き、貿易不均衡を生んでいることを訴えた。選挙期間中から日本自動車メーカー等に高関税をかけると「脅し」をしていて、就任後から日本企業への「トランプリスク」が警戒されていた。
 
そしてついに、その「トランプリスク」が現実となった。実際にどれくらいの割合の関税が課されるか発表されていないが、昨年11月に米商務省は「日本製品には14.79~48.67%の税率を課す。」とも促していた。
 
足元では、トランプ政権への不安からドル安円高が進んでおり、日本輸出企業にとって向かい風となりそうだ。
 
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