求心力弱まる英国、ロイズはブリュッセルに、金融企業も国外移転か
3月29日に欧州連合（EU）離脱を正式に通告した英国の求心力が弱まり、国内企業の国外拠点の設立が相次ぎそうだ。英ロイズは30日に、ベルギーの首都ブリュッセルに現地法人を設立すると発表した。また、ＥＵ市場へのアクセスを失った場合、同国経済を支える金融機関も国外に流出リスクも有り、先行きは不安定だ。
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英ロイズは、同日英国が欧州連合（EU）に正式な離脱通知を行った動きをうけて、国外拠点設立を決断した。
EU単一市場へとアクセスできなくなる「ハードブレクジット」リスクが膨らんだことにより、EU圏内に拠点を設立することで、EU圏内での事業継続の円滑化を図る。また、ロイズのような大手企業が国外に拠点を設けることで、他社がそれに追随するということも起こりうる。
また、「ハードブレクジット」となれば、同国を支える金融業の国外移転も避けられない。金融業が国内で弱体化すれば、英国の広範な「引力」は弱まり、経済の他の部分も打撃を被る可能性がある。いずれにしても、国内の大手企業の国外移動は同国は大きいな影響を受ける。
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