同サービスでは、内国歳入庁（IRAS）、中央積立基金（CPF）、住宅開発庁（HDB）、人材開発省など9機関からの通知が送信されている。通知内容は、GST（物品・サービス税）バウチャー、医療保険メディセーブ天引きなど。
ワン・インボックスの開発費は推定500万Sドル（約4億円）。入札でクリムソンロジックが運営を受託した。ユーザー目標は初年度が25万人、3年目が80万人。しかし2013年6月時点の利用者は3,000人。その後の利用者数を政府技術局（ガバメントテク）は明らかにしていない。
ユーザーは6月8日以降、電子文書ではなく紙に印刷した通知を関係機関から受け取ることになる。個々の機関のホームページにアクセスし、閲覧することも可能。ガバメントテクの広報担当者によると、文書を見るという機能しかなかったことが不人気の理由と考えられるという。
技術系企業の取締役リン・イーさんは、利用者が少なかったのは使用奨励努力が足らなかったためと感じている。
ソース：http://www.asiax.biz/news/42771/