最近行われた独立行政法人国際協力機構(JICA)との会合で、同氏はドテルテ政権の数ある政策のうち、本プロジェクトが最優先事項だと指摘した上で、一点に集中して発展しているマニラ経済を国内全体に分散させるのが狙いだと話した。
また、政府開発援助（ODA）による地下鉄プロジェクトについては、11月に同国で開催予定のASEANに、安倍総理が参加し契約が交わされる予定だ。
（参照）http://business.inquirer.net/227106/japan-fund-3-rail-projects