アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、ベトナムの公共・民間部門のインフラ投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は平均5.7％と東南アジアで最も高くなっている。これは、アジアで著しい経済成長を遂げている中国（6.8％）に匹敵する水準だ。ベトナム政府がインフラ改善に力を入れている事が数字から紐解ける。
また、外資企業への規制緩和も進んでいる。2015年７月には、外国人の土地保有が事実上解禁され、同9月には外国人投資家による原則49％の出資制限が撤廃されている。外資企業はベトナムに進出しやすくなっている。
もちろん、日本企業にとっても大きなチャンスだ。外務省領事局政策課が発表した海外進出日系企業実態調査の結果(要約版)によると、2015年10月時点のベトナム進出している日本企業数は、前年比+8.7％増の1578拠点であった。これは海外進出日本企業数全体の約2.2％を占めている。ベトナムは、先進する日本企業の技術やノウハウの受け入れに積極的であり、進出企業は増加している。
製造業やIT関連企業の進出が目立ったが、今後はインフラ改善に進出商機がより膨らむ。道路はもちろん、鉄道や空港などのインフラ分野での進出が期待できる。そして、インフラ改善とともに注目したいのが、飲食やサービス業だ。街が整備される中で経済するとともに今後は中間層や富裕層がより拡大する。人口増加をみせるベトナムの消費市場としての魅力も見逃せない。