投資家の米国と北朝鮮の関係悪化によるリスク回避により、円が買い戻された。北朝鮮により、連日ミサイル発射が行われる中、米トランプ政権は中国へ北朝鮮への原油貿易などにおける経済制裁を強めるように要求。外交による解決を第1案としたが、それに辞さない場合は軍事制裁に踏み切る姿勢も見せた。
北朝鮮は米国まで届く長距離ミサイルを開発しており、例え先制攻撃を成功させたとしても、米国内への被害も考えられる上に、隣国の韓国や中国への被害は免れない。
6日・7日に開催された米中首脳会議において、トランプ氏はシリアへの空爆を公表。アサド政権と良好関係を築いているロシアとの関係は緊迫。ロシアとリ良好な関係を結ぶ中国には、対北朝鮮への経済制裁強化を要求。しかし、隣国であることから北朝鮮からの攻撃のみならず、安眠の流入リスクもある中国は制裁に動くとは考えづらい。
そのようなリスクから投資家のリスク回避傾向が高まり、円が買い戻された。円高が進み、輸出産業の株は売られた。今後も円高傾向が強く、好調であった日本輸出企業にとって打撃となる。世界情勢による為替変動のリスクをすることが求められる。
＞＞＞合わせて読みたい【海外ビジネスの収益を最大化する『為替リスクヘッジ法』】