外資系企業は小売市場のうち、トレードセンターやスーパーマーケットで17%、コンビニエンスストアで70%のシェアを占めていることが商工省の統計により明らかになった。
　
ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長が「商工」紙に語ったところによると、自由貿易協定に署名し、顧客にとって魅力的な政策を実施したことにより、ベトナムでは小売市場がより魅力的になったという。
　
外資企業の中には、小売市場を制するためにベトナムでの店舗数を増やしているところもある。
　
例えば、日本の小売大手イオンはベトナムに4つの商業施設を開設しており、2020年までに20に増やす計画を立てている。
日本のコンビニチェーン・セブンイレブンもまた、ホーチミン市に店舗を開設する計画を昨年2月に発表している。
韓国のロッテやタイのセントラル・グループなど、その他の国際グループもベトナムにおける市場シェアを拡大し、数年以内に店舗数を2倍〜3倍に増やす計画を立てている。
そのため、地方における商品流通の拡大が国内企業の競争力を高める方法であると考えられている。
　
実務研修・支援センターのVu Kim Hanh会長は、地方には高い可能性があると語った。
もし国内企業がこのセグメントを制圧するチャンスを逃してしまえば、外国企業が入り込んでしまうだろうと彼女は述べた。
　
商工省国内市場部のVo Van Quyen部長によると、黄金の人口構成や増えつつある地方収入が、地方市場の魅力となっているという。
地方の平均購買力は近年15%増加しており、ベトナム小売業者は商品を正当な価格で販売すれば地方市場を守ることができるだろうと彼は述べた。
この市場を制するべく、Vingroupは地方にスーパーマーケット70-80店舗と商店1500店舗を追加で設置する計画を立てている。
　
一方、サイゴン商業共同組合連合（Sai Gon Co.op）は、生活必需品をスーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売することにより地方市場に介入する戦略を立てている。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2836.html
　
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