シンガポールで日本車値下げ、COE発行枠の拡大受け
陸運庁（LTA）が5～7月期の商用車向け新車購入権（COE）の発行枠を拡大したのを受け、COE落札価格の下落を見越し、自動車ディーラーがバン、トラックなど商用車の値下げに踏み切った。COE入札で落札価格がどの程度まで下がるか予想がつかないため、購入予定者が購入を控えており、思い切った値下げで購入意欲を刺激するのが狙い。
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現在の商用車向けCOE発行数は月322枚だが、5～7月は月2,168枚に573％増加する。日産車代理店のタンチョン・モーターは、売買保証なしで一律2万Sドル（約160万円）の値下げと、2万3,000Sドル（約180万円）のCOE割り戻し基準を設定した。
COEが前回より2万Sドル以上値下がりすれば購入予約者は車両を入手でき、COEが2万3,000Sドル以下になれば、差額分の払い戻しを受けられる。過去3回のCOE入札での商用車向けCOEの落札価格は4万6,000～4万9,000Sドル（約360万～390万円）。
値下げ後の価格は日産キャブスターが6万9,900Sドル（約550万円）から、NV200バネットが8万9,900Sドル（約710万円）から。サイクル・アンド・キャリッジは、扱っている全メーカーの商用車（三菱デリカバン、起亜K2500、シトロエン・ベルランゴ）を一律3万Sドル（約240万円）値下げした。COE割り戻し基準は1万5,000Sドル（約120万円）。
ボルネオ・モーターズはトヨタ車を2万4,000Sドル（約190万円）値下げした。COE割り戻し基準は1万8,000Sドル（約140万円）。トヨタ・ダイナは7万9,900Sドル（約630万円）になった。フォルクスワーゲン、いすゞの販社は値下げを見送った。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43022/
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