日本自動車工業会の統計によると、メーカー別では、トヨタが136万台、ホンダが129万台、日産が100万台、スバルが33万台などとなっている。現地メーカーを含めた米国生産車（1,218万台）のうち、日本車メーカーの生産台数が約3分の1（33%）を占めている。
　
そして、トヨタは今年の1月、今後5年間の間に米国に5兆円の投資をすることを発表している。日本車メーカーの米国生産が拡大している。
　
その背景には、米国で高まる多目的スポーツ車（SUV）などの日本車の販売好調に加え、外資企業に対しても国内投資拡大を求める米トランプ大統領の影響がある。
　
米国では原油安の影響で多目的スポーツ車の人気が高まっており、トヨタやホンダを筆頭に米国での生産販売を拡大している。
　
また、1月に就任したトランプ大統領は「米国第1主義」を掲げる中で、国内企業のみならず日本企業を含めた外資企業にも国内での投資拡大を要求。国外拠点をする企業の製品には高関税をかけると脅す一方で、国内投資拡大を決めた企業には税制優遇などし、国内投資を拡大させている。今後も日本車メーカーを含めた製造業の米国進出が拡大しそうだ。

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