出口調査の結果では、マクロン氏が65.1％の票を獲得すると予想されており、最初の投票結果が発表されて間もなく、ルペン氏は敗北を認めた。
　
世界で台頭する大衆迎合主義（ポピュリズム）はフランス大統領選挙にも大きな影響を与えていた。2015年から相次ぐテロリズムや、高水準が続く失業率の影響で生まれる国民の不満や不安を煽り、世界で進むグローバル化の波に抗う勢力がFNのルペン候補であった、
　
英国は自国第1主義に走り、EU離脱を宣言している。また、オランダやフランスでも極右党が台頭する中、EU域内の経済大国フランスがEUを離脱することとなればEUの求心力は低下し、崩壊するリスクもあった。
　
EUが崩壊してしまうと、欧州進出する日本企業も欧州という単一巨大市場にアクセスすることができなくなっていた。各国で新たに生まれる制度などに対応することとなり、進出する日本企業にとってもEU崩壊のきっかけとなりかねない今回のフランス大統領選挙は注目であった。
　
結果、新EUを公約するマクロン氏が圧勝し、EU崩壊リスクは回避できたといえる。日本政府はEUとの自由貿易協定（FTA）の合意に近づいており、EU単一市場に低関税で日本製品を輸出することが可能になれば、今後さらなる日本企業の進出拡大が期待できる。

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