リム氏は「デジタル経済は世界的に急成長しており、そうした流れに乗り、域内企業の成長を支援する」と語った。具体的にはeコマースに関するルール作りを進め、経費削減に役立てる。また、域内における参入障壁を下げる方針。
1回のデータ入力・送信で貿易関係手続きが完結するシングルウインドーを加盟各国が整備し、相互に連携させる。手続きの迅速化、ビジネスコストの低減になるという。
コンサルタントのEY（アーンスト・ヤング）が実施した調査でも、米欧企業のASEANへの関心は高く、米企業の87％、豪企業の86％、欧州企業の85％はASEANとの貿易、ASEANへの投資を拡大する意向。ASEANでは、陸海空の運輸インフラ（鉄道を含む）と情報通信インフラの整備需要が旺盛なためだ。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43097/