2017年5月10日

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シンガポールの民間住宅価格、公営住宅中古価格ともに下落

シンガポールの民間住宅価格、公営住宅中古価格ともに下落

4月3日に、シンガポールの都市再開発庁(URA)が公表した民間住宅価格市況によると、第1四半期の民間住宅価格は0.6%下落し、14期連続で落ち込んだ。 民間住宅指数(Private Residential Property Index)は前期から0.7%下がり136.5ポイントとなった。

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土地なし民間住宅価格はCore Central Region(CCR)で前期の0.1%増から0.2%減と落ち込んだ。 Rest of Central Region(RCR)は来横ばいだったがOutside Central Region(OCR)は郊外では0.1%上昇した。 一方、土地付き住宅価格2.8%減と大きく落ち込んだ。
   
同日、住宅開発局(HDB)が公表した不動産市況レポートでは、シンガポール住宅中古価格指数(SRPI)が第1四半期は前期より0.8%上昇し133.8を記録。SRPIはHDB中古市場において価格変動を知らせる情報として提供されている。
   
なお、住宅開発局はある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅を5月に、ウッドランズ、ビダダリ、ゲイラン、イシュンの4地区に建設する。
  
ソース:https://goo.gl/LLHN8w
  
>>あわせて読みたい 『シンガポール土地開発税改定:集合住宅用地は引き上げ、工業用地は引き下げ』

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