シンガポールのスタートアップ企業が域内業務強化、インドネシアに焦点
スタートアップ企業が域内業務の拡大に乗り出している。配車アプリのグラブは最近、デジタル経済の成長に貢献するため7億米ドル（約790億円）をインドネシアに投資すると発表したが、5月8日には3社が、域内業務を強化する計画を発表した。
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東南アジア最大のインターネット関連スタートアップのガリーナ（現社名はSea）は5億5,000万米ドル（約620億円）の運転資金を調達した。多くは電子商取引部門のショッピーに配分し、インドネシアでのビジネスを拡大する。
ショッピーはオンライン売買を仲介しており、年間扱い高は30億米ドル（約3,400億円）超。インドネシアでは2021年まで、年間60％近い取扱高の増加が見込めるという。今回出資したのは、インドネシア、フィリピン、米国、中国、台湾の企業。シンガポールのジョージ・ヨー元外相、インドネシアのマリ元貿易相を顧問に任命した。
オンライン・デート・サイトを運営するランチ・アクチュアリーはインドネシアの同業者セティペを買収した。ランチのリム最高経営責任者は「インドネシアでは中間所得層が急増しており、業績拡大に最適の市場」と語った。
電子商取引（Eコマース）物流ソリューションのアンチャントは、アジアEコマース大手のラックスアジアとトランス・コスモスから出資を受けた。東南アジア、インド業務の拡大に活用する。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43126/
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