香港の全人代委員長「中央権力への対抗は認めず」と発言
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の張徳江・委員長は５月２７日、北京で開催された「香港基本法実施２０周年座談会」で講演し、中央と香港の関係などを強調した。
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２８日付香港各紙によると、張委員長は「中央と香港特区の関係は授権する側と授権される側の関係で、分権関係ではない。いかなる状況下でも高度な自治を盾に中央の権力に対抗することは認めない」と指摘。
近年、香港社会で「固有権力」「自主権力」が鼓吹され、ひいては「本土自決」「香港独立」が宣揚されていることは「香港に対する国家の主権回復を認めず、香港を国家から分離し独立か半独立の政治実体にする企て」と批判し、基本法に基づく国家安全維持の立法は差し迫った課題であることを示した。
また香港の政治体制は三権分立ではなく行政主導であることや、香港の公職者が基本法を擁護し、国家と特区に忠義をつくしているか監督する責任が中央にあること、青少年への国情教育と法治教育の強化などに言及した。
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