企業の90％は何らかの形のフレックス賃金制を採用しており、従業員の賃金も企業業績に連動されるようになっている。
　
同省が調査した民間企業4,800社（社員数は計123万人）のうち、赤字を計上した企業の割合は24.3％（前年は21.5％）に上った。賃金カットに踏み切った企業は17％（同11％）で、カット幅は5％（同4.7％）だった。賃金をカットされた労働者の割合は13.1％（同11.1％）。
　
黒字を計上した企業の割合は75.7％。賃上げを行った企業の割合は58％（同64％）で、労働者側からすれば75％（同77％）の労働者の賃金が上がった。賃上げ幅は名目で3.1％と、2009年の金融危機以来の低さだった。賃上げ幅は労働生産性上昇率（1.4％）を上回っており、民間エコノミストは「企業の利益率に影響する」と指摘した。
　
賞与は前年度とほぼ同じで基本給の2.16ヵ月分だった。賞与額を企業の業績に連動させる会社の割合が増加した。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/43403/

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