調査では、食品、日用品など、外国人駐在員家族が一般に購入する消費財・サービスの価格を調べた。住宅賃貸料、公益費、乗用車代金、子どもの授業料など駐在員手当として一般に支給されるものは含めていない。
生活費の高さ1位はアンゴラの首都ルアンダ。2位は香港で、以下は、チューリヒ、ジュネーブ、バーゼル、ベルン、東京、ソウル、ベネズエラのカラカス、スーダンのハルツーム。調査対象は262都市。
ECAのリー・スアン氏によると、人材呼び込みの面では順位低下は望ましい。域内で業務を展開する、コスト意識の高い多国籍企業は社員の配置先として、香港よりシンガポールを選ぶと考えられるからだ。
香港は通貨を米ドルと連動させているため、通貨値上がりで順位が上がる結果になった。日本の都市は円安で順位を下げた。ロンドンは67位、クアラルンプールは212位だった。