これによると世帯収入の内訳は、個人の職業収入が８５．８％を占め、そのほかは社会福利、その他（株の配当、利息、家賃収入など）となっている。
労働人口（外国籍家政婦は含まず）における個人の職業収入による中位数は月額１万５５００ドルで、１１年の１万２０００ドルに比べ２９．２％増加。価格変動を考慮した伸び幅は９．５％だった。
　
世帯収入の中位数は月額２万４９００ドルで、１１年の２万２００ドルに比べ２３．３％増加。価格変動を考慮した伸び幅は４．４％だった。
　
一方、高齢化によって経済活動に従事しない市民が大幅に増加していることから、経済活動に従事しない同居人がいる家庭の比率は１１年の１７．９％から１９％へと拡大し５万２００００戸増加した。さらに６５歳以上の経済活動に従事しない高齢者が住む世帯は５万７０００戸増えている。
　
こうした家庭の収入の中位数は月額５８００ドルで、香港の全世帯の中位数である月額２万４９００ドルに比べかなり低い。
　
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