台湾消費者団体、日本国民生活センターと提携
消費者団体・中華民国消費者文教基金会（消基会）は15日、
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この提携により、訪日台湾人観光客からの消費者相談について、消基会は１カ月以内の初期対応を目指す。
台湾人観光客の日本での消費額は昨年1473億8000万元（約5406億円）と外国人で第２位（観光庁統計）、台湾人消費者の越境EC利用は、中国の72.7％に次いで日本が40.4％に達する（MIC調査）。消基会では、ツアーや宿泊施設予約など旅行中のトラブル通報が大きな割合を占める。また、国民生活センターでの台湾関連争議は2011年から現在までに計126件あり、56％は偽物商品、約10％は通販商品の未着。昨年のトランスアジア（復興）航空倒産についても10件の相談があったという。
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