再生エネ20％達成無理、米メデイア
米国の金融経済ニュース、彭博（ブルームバーグ）は、蔡英文政権が掲げる再生エネルギーの比率を電力供給の20％とすることで2025年原発ゼロとする「非核」計画について、ほとんど実現しない構想だとする分析を配信した。
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彭博は再生エネルギーの比率20％は実現困難だとしている｡その理由の一つとして、政府が再生エネルギー開発のために希望する８年間で１兆8000億元（約６兆6288億円）の投資は、最終的には6400億元（約２兆3570億円）程度にとどまると彭博はみており、これは政府期待の35％にすぎない。
送電などの技術面の問題もある。政府は再生エネルギーの半分を送電するとしているが、実際には9.5％にとどまるとする。これらの問題から2025年の電力供給は原発分（20％）をすべて再生エネルギーで賄うことは難しく、再生エネルギーは太陽熱が3.5％、水力３％、風力２％、生質エネルギー１％の計9.5％にとどまり、不足分は天然ガスや火力で補うことになるとしている。
これに対し経済部（経済産業省に相当）は「彭博は間違っている、2025年の目標は必ず達成できる」としている。
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