台湾、電力不足なら原発継続、７割が賛成
国民党のシンクタンクが蔡政府の非核政策について世論調査し、結果を21日発表した。
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それによると、将来、電力不足になった場合「第一、第二、第三原発の使用期限がきても、それを延長して使用する」が35.3％、「建設を凍結した第四原発を稼働させる」が32.3％、「原発を全面稼働させる」が4.0％で、これらを合計すると72％近くが原発の継続使用に賛成した。また「電力不足の危機があっても原発は全面停止」の考えには賛成が33.0％、反対は53.9％に上った。
原発に代わって太陽光や風力の再生エネルギーが期待されているが、賛成より反対の声が多く、「原発がなくなる分、火力発電に頼る」という考えには75.3％が反対している。
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