UBSアセット・マネジメントのアジア太平洋地域代表、グラハム・マッキー氏によれば、他のファンドと共同でのホテル取得、日本でのファンド設置など複数の選択肢を検討している。日本では中クラスのホテルが不足しているため、やや古いホテルを再開発または改装し運営する意向だ。
東京オリンピックでホテル需要の急増が見込めるが、一時的なものであり、同社としてオリンピック後を視野に入れているという。日本政府は外国人観光客を2030年までに年6,000万人に増やす計画を立てており、また日本人の国内旅行も増える見通しで、投資の好機と判断したという。
REPMは120億米ドル（約1兆3,000億円）相当の不動産を運用しており、日本では三菱商事との合弁を通じ、オフィスビル、商工業施設を裏付けとする3本の不動産投資信託（REIT）を運営している。
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