ミャンマー縫製業協会のミィン・ソー会長は「縫製業は2014年から良くなっているが、今年は特に好調だ。EUによる一般特恵関税制度（GSP）の適用が再開されたことが大きい。欧米企業が国内に縫製工場を建設する計画はないが、注文数は激増している」とコメント。その上で「ミャンマーの縫製業は外国から加工賃しか受け取れない。糸、生地、ボタンが国内で生産できるように国外から技術や資本を導入しなければならない」と問題点を挙げた。
ミャンマー国内には400以上の縫製工場があり、主な輸出先は日本とEUとなっている。
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