マクロン大統領、リビアの停戦合意まとめる。来春にも選挙の見通し
フランスのマクロン大統領は、北アフリカのリビアで、対立を続けている暫定政府と軍事組織の会談を仲介し、過激派組織ＩＳなどの脅威に対抗していくため、統一政府の発足に向けて協力することで双方が合意したと発表した。
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６年前にカダフィ政権が崩壊したリビアでは、国際社会が支援するファイズ・シラージュ首相率いる暫定政府と、東部に拠点を置くハリファ・ハフタル退役将校率いる軍事組織との対立が続いており、IS発生の温床となっていた。
難民や移民の発生源となっているリビアの情勢を解決することで、マクロン大統領が難民やテロ問題に取り組んでいるという国内向けのアピールをした形となった。
今回の合意の実効性は疑問符が付くが、これ以上の混乱をさけるためにも期待が集まっている。
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