また「現時点では５年前の手法で国民教育を展開する計画はない」として、蔡氏の任命と国民教育は関係ないと説明した。教育局の楊潤雄・局長とともに記者会見した蔡氏も「教育政策は各部門と社会の合意が必要で、副局長が単独で決定できるものではない」と述べ、主な仕事は行政長官の施政綱領のうちの教育に関する施政理念と具体的措置や、３６億ドルの新予算の活用を実現することと指摘した。
さらに国民教育の推進については林鄭長官から今期政府の優先課題ではないと聞かされたことも明らかにした。
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