不動産コンサルタントの米リアル・キャピタル・アナリティクス（RCA）によると、首位は昨年2位だった香港で82億6,900万ドル（約9,200億円）。中国資本の流入が貢献した。
 　
2位は昨年1位の東京で33％減の62億ドル（約6,900億円）。以下、上海が43％増の58億5,400万ドル（約6,500億円）。取引額50億ドル（約5,500億円）超はシンガポールまでで、以下はソウル、シドニー、横浜、北京、大阪、メルボルン。横浜は566％増の30億ドル（約3,300億円）と大幅増だった。香港系ガウ・キャピタル・パートナーズによるみなとみらいセンタービル購入（7億6,320万ドル、約840億円）、ヒューリックによる三菱重工横浜ビル購入（約5億ドル、約550億円）があった。
 　
香港では大型の開発用地取引が6件あり、土地の少なさを反映した。RCAは、1件当たり1,000万米ドル（約110億円）以上の、オフィス、小売施設、集合住宅、開発用地の取引を調べた。
 　
中国人投資家による域内投資は95億ドル（約1兆円）で、半分強は香港向け。日本、シンガポール、韓国への投資は3倍増だった。
 　
高額取引は、ジュロン・ポイントの15億8,940万ドル（約1,800億円）、ソウルのシグネチャービルの6億4,800万ドル（約720億円）など。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/44110/

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