7月の工業生産は前年同月比6・4％増にとどまり、6月（7・6％増）から伸び率が大きく縮小した。消費動向を示す「社会消費品小売総額」も10・4％増と6月（11・0％増）を下回っている。1～7月の不動産開発投資は7・9％増と1～6月（8・5％増）から減速した。過熱する不動産市場を抑えるために当局が打ち出した一連の購入規制策の影響だとみられる。
　
ロイター通信は民生証券のアナリスト、Li Qilin氏の話として、「この日より前に発表された貿易統計と一緒にみると、7月の需要と生産は明らかに減速した。不動産市場は、プロジェクト完了に伴い下方圧力に引き続き直面するとし、9月と11月の動向を注視する必要がある」と伝えた。
　
シンガポールを本拠とするコンサルタント会社コンプリート・インテリジェンスのチーフ・エコノミスト、トニー・ナッシュ氏は米メディア・CNBCに対して、7月の実際の経済指標は政府の発表よりも低い可能性があると指摘し、今年のGDP伸び率は5・5％～6％であるとの見方を示した。中国政府は今年の経済成長率目標を6・5％に設定している。
　　
（翻訳編集・李沐恩）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/08/28179.html

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