8月15日に行われた連邦議会で証言したもの。同副大臣によると、外務省が管轄する在外公館は44カ所あり、そのうち10カ所についてはドル送金ができない状態であるという。
ドル送金ができない在外公館はバンコク、カイロ、パリ、ワシントン、オタワ、ニューヨーク、ロスアンゼルスなど。副大臣は、原因として米国による経済制裁（資金洗浄を禁じた米国愛国者法第311条）がいまだに効力が残っているためと説明した。
このため、外務省が在外公館に送金する場合は、ミャンマー外国貿易銀行から第3者銀行を通してユーロにより送金しているという。