台湾松下、小型家電販売を日本から
パナソニック株式会社の台湾子会社・台湾松下電器グループ（Panasonic Taiwan）は2020年、パナソニックの小型調理家電の世界市場向け販売センター機能を日本から移管されることになった。
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これにより、台湾松下は台湾市場限定の事業会社ではなく、グループ内で一つの大きな役割を得た。この他、台湾松下は今年７月、台湾の商業用大型空調設備の販売会社を設立しており、今年の売上は昨年を上回る340億元（約1261億円）を目指す。
また、同社は研究開発人材の育成や設備拡充のため年間約６億～７億元（約22億～26億円）を投じているが、今年は12億～13億元（約45億～48億円）と、過去10年で最も積極的に投資を実施している。台湾松下は1962年、政府が外資企業による台湾投資を開放後初めて台湾に進出した外資系企業で、今年は創業55年。現在は日本側が株式の70％を保有する。
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