郡司氏はまた、イスラム法上で食べることが許されている食材や料理(ハラール)に関連した産業が同国の経済に貢献していると説明した。
イスラム国家であるマレーシアは、2020年までに同国を国際的なハラール拠点にしようと計画しており、その結果、ハラールに関連した事業が同国のGDPの8.7%を占めると予想されている。
そのため、三井住友銀行は、同国にてハラール文化と関連のある事業を拡大できると期待を寄せている。
（参照）http://www.thestar.com.my/business/business-news/2017/10/06/japanese-firms-eye-malaysia-halal-industry/