SEAには中国のIT大手・テンセント（騰訊）が39.7％資本参加している。台湾の「両岸（台中）人民関係条例」で、中国資本が３割を超える企業には経済部の審査が必要だ。SEAの米国上場申請書類では、台湾の蝦皮運営会社「楽購蝦皮」および関連子会社の計３社がSEAの100％子会社だとしているが、台湾では３社ともある台湾人の個人資本として登記されている。
また、各社の資本額も500万元（約1868万円）以下と少額で、「Shopee」が台湾で行っている利用者への大型優待にかけた費用36億元（約134億円）を負担することは難しいとみられる。名義貸しによる中国資本隠しと審査逃れを指摘された台湾蝦皮は16日、違法行為はないとのコメントを発表したが、台北地検は告発を受けて立件済みで、捜査を開始する。