フィリピンバナナ生産者・輸出業者協会の（PBGEA：Pilipino Banana Growers and Exporters Association)のアンティグ氏は、「日本と韓国の既存関税の引き下げや撤廃の交渉が、フィリピンのバナナを、より競争力のあるものにする」と述べ、「関税が撤廃されれば、日本人が消費するバナナの量が増える可能性がある。韓国の消費者においても同様だろう」と話した。
　
また、氏は、「交渉がうまくいき、これまでに失った市場のシェアを取り戻すことができれば、フィリピン国内に、さらに1万〜1万5千ヘクタールの農地拡大をすることができるだろう」と付け加えた。同様に、PBGEAの会長であるバローリア氏は、バナナ産業の現在の競争状況は、「これまでのような企業対企業ではなく、代わりに国と国である」と話し、アンティグ氏の声明を支持した。
　
ダバオ地方などでバナナ農園を運営するAnflocorグループの最高経営責任者・バロリア氏は、「中南米は、すでに関税引き下げのために、韓国と政府間の交渉を行っており、同様に日本ともそうしていくだろう」と話し、「関税の削減や廃止が実現すれば、フィリピンの生産者はより高い価格で取引を行うことができ、フィリピンのバナナ産業の発展を促進すると考えている」と述べた。
　
PBGEA総会で公表されたデータによると、現在の日本のバナナの関税率は、4月から9月にかけては8.2％、10月から3月は18.2％ である。一方、韓国のバナナ関税率は30％。フィリピンの両国のバナナに対する関税の支払い額は、年間1億7880万ドルと高く、日本へは9630万ドル、韓国へは8250万ドルの関税を払っている。
　
パイナップルに関しては、年間4020万ドルの関税を支払っており、日本へ2050万ドル、韓国へ1970万ドルを支払っているとのこと。
　
ソース：https://davawatch.com/articles/2017/10/29/6531.html

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