衛福部、食品の放射性物質報告を公表
衛生福利部食品薬物管理署（衛福部食薬署）は今月初め、食品への放射性物質汚染の影響に関する２本のレポートを公式サイト上で公開した。台湾は2011年以来福島など５県産の食品輸入を禁止しているが、今回のレポートは放射性物質を含む食品による人体への健康被害リスク、日本の水産物への放射性物質汚染リスクを分析したもの。
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日本で販売されている６分野の食品中の人工放射性物質、米国・EU・香港・台湾による日本産食品の検査結果など、約109万件の資料を分析した。ただし、禁輸措置中の５県のうち福島県は依然リスクが高いとして評価対象から外した。
レポートでは、日本政府が2014～2016年に発表した水産物検査結果では、一生涯のがん罹患リスクの上昇率は、台湾当局が設定するがん罹患リスク内だと報告した。また、現行の産地による輸入制限に代わり、欧米の基準を参考に基準値を定めた上で食品内の放射性物質汚染の有無により対応すべきだと提言した。
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