日本経済新聞などによると、現段階で東芝とエイスースは、パソコン事業売却の金額や契約決定の時期などの詳細をまだ決めていない。エイスース側関係者は、東芝のパソコン製品は米国および欧州市場で一定の市場シェアを持つため、傘下に収めることで相乗効果を上げたいとの見解を示した。同報道によると、中国大陸のパソコン大手聯想集団（レノボ）も、東芝のパソコン事業買収に興味を示している。
　
しかし、東芝は17日、ウェブサイトに掲載したニュースリリースで、「パソコン事業の売却に関する方針を固めた事実はない」「個別企業と協議入りした事実もない」と、日本経済新聞などの報道を否定した。
　
台湾経済情報サイト「鉅亨網」（17日付）によると、エイスースは買収案についてコメントを差し控えた。
　
エイスースは2009年、パソコン事業の買収を東芝に打診していた。台湾メディアや経済界は、エイスースは8年ぶりの買収の行方を注目していた。
　
東芝は14日、国内テレビ事業を128億円で中国家電大手の海信集団（ハイセンス）に売却したと発表したばかり。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/11/29635.html

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