ヤンゴン管区投資委員会、13案件を許可

　　　
投資企業はシンガポール、中国、台湾、韓国、香港で、事業分野は製造業、サービス業など。これらの事業により新たに5千人の雇用が創出されるという。
　　　
新投資法によると、資本金が外国投資：500万米ドル、内国民投資：60億ksまでの場合は、ミャンマー投資委員会ではなく関連する管区・州政府に投資案件を許可する権限が与えられている。ヤンゴン管区投資委員会は9月1日に設置された。