両社はモノのインターネット（IoT）技術の利用で提携した。モーバイクのジョー・シア最高技術責任者によると、HDB公営住宅の床下空間（ボイドデッキ）などGPS（全地球測位システム）では自転車所在地の特定が難しいエリアでの所在特定が容易になる。
モーバイクは、見境のない駐輪を予防する目的で、ジオフェンスの正確度を高める標識の利用でもシングテルの協力を仰ぐ意向だ。標識設置で陸運庁（LTA）と協議を持っているという。ジオフェンスとは、仮想的な境界線で囲まれたエリア。
IoT技術の試験運用は来年第1四半期に開始する。シングテル国際グループのアーサー・ラング最高経営責任者は「IoT技術の利用は政府が掲げたスマート国家建設に貢献する」と語った。
モーバイクとの提携は、豪州オプタス、インドネシアのテルコムセルなど、シングテルの域内子会社、関連会社にも適用され、モーバイク利用者はシングテルの携帯財布から代金決済ができる。
ソース：http://www.asiax.biz/news/45248/