台湾の労基法改正、次の段階は全面的な改正
台湾の頼清徳・行政院長（首相）は７日、現行の労基法は新しい時代に適合していないため、次の段階としては労基法の全面的な改正が必要だとし、労動部（厚労省に相当）に対し、直ちに検討に入るよう指示した。
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労基法改正案は立法院（国会）の委員会を通過したばかりで、院会（本会議）の審議がまだ残っている。頼院長によると、現行労基法は製造業中心の工場法時代に作成されたもので、AI（人工知能）などの科学発展が就業市場に衝撃を与え、産業形態が多元多様化している現代に対応できていない。このため頼院長は、今回のような部分改正ではなく、全面的に見直した立法が必要性を強調している。
これに対し経済界は賛同、労働団体は時代を昔の戻すものだと反対の立場。労動部は頼院長の指示はタイムスケジュールがあるわけではないとしている。
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