ミャンマー政府、外国投資に関する新会社法に調印する
ミャンマー政府は12月6日、新会社法に調印し、これによりヤンゴン証券取引所(YSX)に上場している地元企業や上場予定の企業に大きな影響を及ぼしそうだ。
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新たな法のもと、外国人投資家は最大35%まで同国企業の株式を保有することが可能になることに加え、外資比率が35%を超える企業に関しては、外国企業として分類される。
YSXに上場しているファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)のCEOを務めるU Tun Tun氏は、新会社法により、外国人投資家らによる国内企業への投資が増え、各市場での事業拡大に繋がると説明した。
また、シンガポール取引所(SGX)に上場しているミャンマー企業、ヨマ・ストラテジックのCEOを務めるMelvyn Pun氏は、国内の企業や銀行が外国投資による恩恵を受け、経済成長や企業の発展を促進すると述べている。
（参照）https://www.mmtimes.com/news/new-companies-law-game-changer-bourse.html
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