米国の税制改革、台湾に深刻な影響
米国で法人税の税率を35%から21%に引き下げる法案が可決された。これにより、企業の投資が進むことが期待される。しかし台湾にとって、これは必ずしも喜ばしいことではなさそうだ。
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中華民国工商協進会(日本の経団連に相当)の林伯豊・理事長は、米国の税制改革により世界各地の企業からの投資が進む見込みで、台湾も当然、その影響を受けると指摘した。
林理事長によると、米国の新しい法人税の税率21%は台湾の現在の税率20%より高いものの、米国の資源や制度は台湾より優れており、また台湾には5%の留保金課税、五つの不足(土地不足、水不足、電力不足、人材不足、労働力不足)、さらに労働時間を巡る労基法改正問題、さらには環境アセスメント制度が現実に即していない、など幾つもの問題がある。このため、台湾の企業が米国への投資を選択するのは明らかで、現に台湾塑膠(フォルモサ・プラスチック)、長春集団(CCPG)、鴻海精密(ホンハイ)などは、トランプ米大統領が就任後「アメリカ優先」を表明した時点で、積極的に米国への投資を進めている。
こうした能力の高い企業が台湾ではなく米国に投資すれば、台湾の生産額や経済成長率の低下を招くのは必至だ。
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