フィリピン政府、日本から約1.26億米ドルの資金協力を得たことを発表
フィリピン財務省は1月4日、2017年に日本から12億6000万米ドルの資金協力を確保したと発表した。この資金は主にインフラ整備に使用される。
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2017年、日本政府が誓約した助成金とソフトローンは、1兆円（約88億ドル）の投資と、日本の安倍晋三首相が早期に出した公的開発援助の一部を構成し、大統領の隣国との関係強化の成果が表れた。
そして2017年10月には、18の覚書で20の日本企業が60億ドルの新規投資に以下の分野で署名を行っている。
また、11月の第31回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の席上で、安倍首相とドゥテルテ大統領は、総額1323億3000万円（約11億8000万ドル）相当の合意を結んだ。
さらに国際協力機構（JICA）とカビテ工業地帯洪水リスク管理プロジェクトのために約159億3000万円の融資契約を締結している。
同国のカルロス・G・ドミンゲスⅢ財務長官は、大統領のアジアへの外交政策により、2017年はフィリピンにとって多くの機会がもたらされたと述べた。
（参照）https://business.inquirer.net/243510/japan-pledges-1-26b-grants-soft-loans-infra-projects
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