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マレーシア・シンガポール国営企業が協同でビル建設、開所式を挙行

 

開発推進母体は、マレーシア国営投資会社のカザナ・ナショナルが60%、シンガポール国営投資会社テマセク・ホールディングスが40%出資した合弁会社のM+S。

 

マレー鉄道跡地のシンガポール返還をめぐり両国のあつれきが解消された2011年、シンガポール政府がマリーナ・サウスとオーファー、ロチャー地域の土地をマレーシア側に提供し、同地の開発で合意したのが事業の始まり。

 

オフィス、住宅、小売り施設で構成しており、シェントン・ウエー近くのマリーナ・ワンのオフィスビルには、三菱UFJフィナンシャル・グループ、大和証券キャピタル、PwC、プルデンシャル、グラブ、BPグローバルなどの入居が決まった。デュオのオフィス施設には、マスターカード、シェブロンなどが入居する。

 

住居棟のマリーナ・ワン・レジデンシズ(521戸)では80%余りが売れ、デュオ・レジデンシズ(660戸)では96%が売約済みだ。

 

プロジェクト管理、マーケティングには、マレーシアからUEMサンライズが、シンガポールからマープルツリーとキャピタランドが当たった。3社とも政府系企業。

 

ソース:http://www.asiax.biz/news/45615/