台湾にて「所得税改正案」が可決、納税者の8割以上が恩恵
台湾の立法院（国会）は18日、行政院（内閣）の所得税法改正案を一部修正して可決した。
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この改正で綜所税（総合所得税）は年収40万8000元（約151万円）以下、月収３万元（約11万円）以下のビジネスパーソンは免税になり、納税者の８割以上、500万戸以上が減免税の恩恵を受ける。
減税額は198億元（約743億円）に上る大減税となる。来年５月の納税申告から適用されるが、納税者にとっては春節（旧正月）前の「贈り物」になる。
一方で営所税（営利事業所得税）は税率を17％から20％に引き上げるが、所得額が50万元（約188万円）以下の中小企業の場合、３年かけて段階的に引き上げる。この税率引き上げで600億元（約2253億円）を超える増税となる。
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